アルゼンチンの仮想通貨法案で市民に保有資産の開示を奨励

アルゼンチン政府は仮想通貨保有資産の開示を奨励

アルゼンチン政府は、割引税率を約束し、同国に住む市民らが仮想通貨の保有を開示することを奨励する新しい法案を提案した事が分かった。

アルゼンチンは間もなく、税制上の優遇措置を通じて仮想通貨の保有を明らかにするよう動機付けられる可能性が浮上。アルゼンチンの経済政策担当者であるアルゼンチン経済省は、マネーロンダリング(資金洗浄)に対処することを目的とした新しい仮想通貨法案を導入。現地メディアの報道によると、税率を引き下げ、国民に奨励することで、仮想通貨の保有を明らかにするよう奨励している。今回提案された「Externalization of Argentine Savings(日本語訳:アルゼンチンの貯蓄の外部化)」法案は、マネーロンダリング(資金洗浄)と戦うことを目的としており、セルジオ・マッサ(Sergio Massa)経済相によって提案されている。

仮想通貨保有宣言をした人は減税の恩恵も

この法案には、仮想通貨の所有者がアルゼンチン政府に対し、保有の所在を特定する宣誓供述書を作成するよう求めている。

仮想通貨保有を宣言した人は、減税の恩恵を受けるとのこと。草案によると、法律が施行されてから90日以内に自発的に保有を宣言した人は、保有のキャピタルゲインに対して2.5%の課税のみを要求され、税率は、アルゼンチンの標準的なキャピタルゲイン税率である15%に達するまで、90日ごとに段階的に増加していくとのこと。また、同法案は国内外の保有資産をアルゼンチンで承認された銀行、または管轄の中央銀行または証券委員会によって規制されている外国の銀行に預金することを強制している。さらにこの法案は、さ法定通貨や株式、不動産などのキャピタルゲインの対象となる金融資産の保有を宣言することをアルゼンチン人に奨励している。

仮想通貨メディアの報道により、アルゼンチン上院議会で、個人や組織による仮想通貨の推進方法を規制するプロジェクトについて話し合っており、仮想通貨への投資の危険性について消費者を教育することを目指しているという。

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