顧客資金の回収を加速するためのFTXタスクフォース結成

マンハッタン連邦検事局がFTXタスクフォースを立ち上げる

マンハッタン連邦検事局は2023年1月3日(火曜日)、FTX社が直面するすべての調査と起訴に専念するFTXタスクフォースの結成を発表した事が分かった。

同局によって立ち上げられたタスクフォースは、破産したFTX取引所で立ち往生している顧客の資産を回復する問題において、迅速な作業と緊急性を確保していき、特別任務部隊編成の目的は、同取引所の崩壊から被害者の資産を見つけて回復させる事とのこと。サム・バンクマン-フリード(Sam Bankmna-Fried)氏の裁判は2023年10月2日に予定されており、同氏は金融詐欺と複数の金融犯罪の実施で告発され、115 年の懲役に直面する可能性がある。

24時間体制で取り組むFTXタスクフォース

バンクマン-フリード氏は現在、2億5,000万ドル(約330億円)の保釈金を支払い、自宅にて軟禁状態に置かれている。

同氏に加え、FTX共同創設者であるゲイリー・ワン(Gary Wang)氏と、Alameda Research(アラメダ・リサーチ)の元CEO(最高経営責任者)であるキャロライン・エリソン(Caroline Ellison)氏も複数の罪に問われている。同日の声明の中で、マンハッタンのダミアン・ウィリアムズ(Damian Williams)連邦検事は次のように語っている。

ニューヨーク南部地区は、FTXの内破に対応するために24時間体制で取り組んでいます。私たちはSDNY(Southern District of New York=ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)FTXタスクフォースを立ち上げ、正義が行われるまで、SDNYのすべてのリソースと専門知識を活用して、この緊急の作業が継続されるようにします。

FTXタスクフォース

マンハッタン地方裁判所によって編成された同タスクフォースには、マネーロンダリング(資金洗浄)、証券および商品詐欺、多国籍犯罪企業部門、公共腐敗の弁護士が関与していく。

ウィリアムズ連邦検事の上級副官にあたるアンドレア・グリスウォルド(Andrea Griswold)氏によって同タスクフォースは率いられるとのこと。SEC(米国証券取引委員会)の見積もりによると、FTXとアラメダ・リサーチの破綻により、顧客は80億ドル(約1兆556億円)を失ったことがメディアなどで報じられている。バンクマン-フリードのヘッジファンドであるアラメダ・リサーチは、FTXのネイティブFTTトークンに集中して出資しており、彼らはこれを担保として使用し、数十億ドルの融資を許可していた。事態が明るみに出ると、当初買収するとみられていた大手仮想通貨取引所BinanceはFTTの株式を売却すると発表し、大規模な資本流出を引き起こし、FTXは2022年11月中旬に破産を発表している。

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