Argo BlockchainがNASDAQでの取引の一時停止を要求

Argo Blockchainが取引の一時停止を要請

ビットコインマイニング大手のArgo Blockchainは、NASDAQでの同社株式と無担保社債の取引を12月28日まで停止するよう要請していたことが明らかになった。

日本語訳:
私たちの要請により、Nasdaqは本日12月27日火曜日のArgoのADSと無担保債の取引を一時的に停止しました。
明日(12月28 日)、英国でLSEplcが開く前に、RNS経由で発表を行う予定です。Nasdaqでの取引は明日再開すると予想しています。

NASDAQとLSE(London Stock Exchange:ロンドン証券取引所)の両方で取引されている同社は、28日の取引を再開する前に発表したいとしている。同社の株価は年初来で96.34%下落しており、12月12日にはビットコインマイナーのバランスシートの強化と流動性の向上を目的に、特定資産の売却に向けて第三者と交渉を進めたという。今回の事態は、Argo社が2023年1月以降の事業を維持するために、不十分な現金しか保有していない危険性があると警告してから、わずか2週間後のことであり、10月には、投資家との提携により、株式引き受けを通じて2,700万ドル(約36億円)を確保する計画も頓挫している。

続くマイニング企業の破産申請

ロンドン証券取引所への提出書類によると、Argo Blockchainはバランスシートを強化し、流動性を高めるために、資産の一部を売却し、設備融資取引を行うために、交渉を進めていると報告された。

日本語訳:
Argoは月曜に倒産の準備をしていると、私のところに送られてきた文書のスクリーンショット(おそらく誤って投稿されたもの)による

さらに、同社は誤って連邦破産法第11条の適用を自主的に申請しているとする文書を公表したが、2022年12月12日の文書では、Argoが特定資産を売却するために第三者と高度な交渉を行っていることが示されている。また、米国での自主的なチャプター11の破産申請以外で取引を完了できることを希望しているが、同社がそのような申請を避けられるという保証はないと述べている。

Argoは、仮想通貨の冬から財政的に大きな被害を受けた多くのビットコインマイニングオペレーションの1つであり、2022年11月の第1週の間に、同社の株式は金融機関Canaccord GenuityJefferiesのアナリストによって格下げされている。一方で、上場しているビットコインマイニングの競合企業であるCore Scientificは先週、連邦破産法11条の適用を申請し、2022年9月末にCompute Northは連邦破産法11条の適用を申請しており、統計によると、上場しているマイニング企業は合わせて40億ドル(約5343.5億円)以上の負債を抱えている。

今回のArgo Blockchainの取引停止は、証券取引所が主導したものではなく、同社が自主的に自社株の取引停止を要請したものであり、12月28日、ロンドン証券取引所の午前8時(※日本時間17時)の開場前に、チームから発表がある予定されている。

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