パラオとリップルが国家ステーブルコインに取り組む

パラオとリップルがステーブルコインに取り組む

世界中で仮想通貨の人気が急上昇し、大小を問わず各国はデジタル化によってブロックチェーンと仮想通貨を経済に統合しようとしている今、Ripple Labsの支援を受け、パラオが国家ステーブルコインに取り組んでいる事が分かった。

日本語訳:
パラオの大統領は、Rippleと協力して国家ステーブルコインの作成を検討していると述べています。

複数の中央銀行は、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)導入を模索していることはすでに多くのユーザーも知るところであるが、いくつかの中央銀行は、CBDCではなく、ステーブルコインに焦点を当てている。人口約18,000人の島国パラオは、仮想通貨の正式な採用と受け入れを確立する事に積極的である。パラオ共和国のスランゲル・S・ウィップス・ジュニア(Surangel S. Whipps Jr.)大統領によると、同国の情報技術エンジニアは、ブロックチェーン企業Ripple Labsと協力して国家的なステーブルコインを開発する可能性を積極的に模索してきたという。

中央銀行のないパラオにとってステーブルコインはデジタル通貨への移行

同大統領は、パラオ人の生活の質を改善し、経済を観光業から遠ざける方法として、ステーブルコインの導入を推進している。

同国の観光業は、コロナパンデミック発生以前、国内総生産の約50%を占めており、米ドルは、確立された中央銀行がないパラオの公式通貨となっていた。今回新たに判明した国家ステーブルコインプログラムの目的は、米ドルに裏打ちされたステーブルコインを開発することで、同大統領は、ステーブルコインの提案を「私たち自身の中央銀行のデジタル通貨への移行」と語っている。また、大手仮想通貨取引所Binanceのジャオ・チャンペン(Zhao Changpeng)CEO(最高経営責任者)が島国を最近訪問した事と、仮想通貨取引所の支払いインフラストラクチャーを利用して、国のデジタル市民の支払いを促進する方法について話し合ったことについても明らかにしている。

パラオ経済を支えているステーブルコイン

パラオのホイップス大統領は次のように語っている。

これはパラオにとって新しい世界です。私たちが持っている利点の1つは、私たちが小規模であることで、うまくいけば、政府を動員し、この急速に変化する環境で必要な変化により適応できるようになることを願っています。

米国大学院の調査によると、パラオのGDP(国内総生産)は2020年に8.7%減少しており、この結果はパンデミックによる観光業崩壊によるものである。同大統領は2021年初めに、市民がスマートフォンで商品を購入し、政府職員が地元の銀行で取引が処理されるまで何日も待つのではなく、即座に支払いを受け取ることを予見していたことを明らかにした。

一方で同大統領氏は、イーサリアム(Ethereum/ETH)の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏と仮想会議を行ったことも明らかにしている。その際、R&S ID エコシステムを開発者コミュニティに立ち上げる可能性について話し合い、「パラオのデジタルレジデンシー(※データそのものの保管場所)がその概念とどのように相互作用できるか」を決定し、同大統領は次のように語っている。

デジタル市民がパラオの簡単なR&Sポータルを通じてグローバルなビジネスを行えるように、電子企業の登録など、提供できる他のサービスも検討しています。

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