Binanceがインドネシアの取引所Tokocryptoを買収:従業員の58%を解雇

Binanceがインドネシアの取引所Tokocryptoを買収

12月19日(月曜日)、大手仮想通貨取引所Binanceは、インドネシアの仮想通貨取引所Tokocryptoの過半数株主になったことを確認し、創業者で現在は元CEO(最高経営責任者)であるパン・シュエ・カイ(Pang Xue Kai)氏の辞任を受け、暫定CEOにユドノ・ラウィス(Yudhono Rawis)氏を任命した。

Binanceのジャオ・チャンペン(Zhao Changpeng)CEOは、Twitter で買収を確認し、次のようにツイートしている。

日本語訳:
Binanceは当初からTokoの過半数の株主でした。より多くの現金を注入し、株式保有を少し増やしただけです。

CNBCインドネシアが報じたように、取引所はBAPPEBTI(インドネシア商品先物取引規制庁)からすべての規制許可を得ているため、Binanceは国内で合法的に運営するために段階的にTokocryptoの全株式を取得する予定だという。Binanceは2020年からTokocryptoに投資しており、インドネシアの取引所と長く緊密な関係を築いていたことは注目に値する。

Tokocryptoにとって最良の結果

Tokocryptoの委員会メンバーになる予定のシュエ・カイ氏は、Binanceによる買収を称賛し、Tokocryptoがインドネシアのデジタル市場に参入するのに大きく貢献したとして次のように述べている。

Tokocryptoは4年以上前の私たちのアイデアから生まれました。私は、会社がインドネシアのデジタル経済を前進させるために行ったすべての成長、成果、および貢献を非常に誇りに思っています。

同氏は、この決定は取引所の将来を念頭に置いて「慎重に」行われた明かしており、Binance が提供できるすべての成長機会を利用し、仮想通貨追加の物理的な取引プラットフォームを構築できるようにしたとのことだ。Tokocrypto は従業員の約58%を解雇しており、2021年9月に従業員の20%を解雇しており、今回さらに2度めの解雇を実施している。

Tokocryptoの暫定CEOであるラウィス氏は、同社のチームを縮小しなければならなかったことを後悔しているものの、世界市場に影響を与える困難なマクロ経済状況を克服するためには、それが最善の決定であると強調し、次のように語っている。

不確実なマクロ経済状況に対応できる体制を維持するために、会社の規模を縮小しなければならなかったことは遺憾であり、影響を受けた従業員に心からお詫び申し上げます。

Binanceがアジア市場に本格進出

Binanceは、3AC(Three Arrows Capital:スリー・アローズ・キャピタル)、Voyager Digital(ボイジャー・デジタル)、FTXAlameda Research(アラメダ・リサーチ)などのいくつかの仮想通貨取引所や投資ファンドの破産を受け、最近ますます要求が厳しくなった面倒なライセンス プロセスを回避し、他の仮想通貨取引所を買収することでアジア市場に進出している。

2021年7月にマレーシア証券委員会はBinanceによる国内での営業を禁止した。それでも、2022年3月、同取引所はマレーシアで登録されたビジネスであるMx Globaを買収し、Binanceがその国で合法的に運営できるようにした。

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