マイクロソフトがオンライン サービスの仮想通貨マイニングを禁止

マイクロソフトがオンラインサービスの仮想通貨マイニングを禁止

大手ハイテク企業マイクロソフト(Microsoft)は、同社のMicrosoft Azure(※以下、Azureと表記)クラウドサービスから仮想通貨マイニングを禁止したことが明らかになった。

マイクロソフトは12月上旬に発行した「Universal License Terms for Online Services(オンラインサービス共通使用条件)」を更新し、新ポリシーを盛り込んだことで仮想通貨マイニングが禁止になった。今後、Azureの顧客は、仮想通貨マイニングのために同社のサービスを使用する前に、Microsoftの許可を得る必要がある。同社は、この措置により、同分野に関連するリスクや活動からユーザーを保護できると主張している。

マイクロソフトが仮想通貨マイニングを禁止した理由

今回同社が仮想通貨マイニングを禁止に踏み切った理由として、同社のクラウドエコシステムを安全にするために新ポリシーを推し進めたとしており、仮想通貨マイニングが同社のオンラインサービスを混乱させる可能性があると主張している。

また同社は、マイクロソフトの事前承認なしに仮想通貨をマイニングすることは禁止されていることを明確にするため、利用規定を更新している。マイクロソフトの新ポリシーにて次のように述べられている。

お客様を通じてオンラインサービスにアクセスする者のいずれも、マイクロソフトの書面による事前の承認なしに、オンラインサービス:を使用して仮想通貨をマイニングはできません。

しかし、マイクロソフトは、仮想通貨マイニングに対する新しいポリシーに関して、ほとんど詳細を提供しておらず、顧客には、上記のように更新された使用ポリシー、変更の概要ページ、およびパートナーに送信された文書を通じて通知された。同社は声明で次のように述べている。

私たちは、お客様をさらに保護し、マイクロソフトクラウドのサービスを中断または損なうリスクを軽減するために、この変更を行いました。仮想通貨をマイニングする許可は、セキュリティ検出のためのテストとリサーチで考慮されるかもしれません。

政府関係者や規制当局は、今回の議論を利用して、新興セクターを非合法なものとして排除。その活動を犯罪として分類しており、Microsoft、Google、Amazon、Digital Ocean、OVHは、何らかの形で彼らのクラウドサービスから仮想通貨マイニングを禁止しているとみられている。一方で、Microsoftとは異なり、Googleや他の技術大手は、少し前にクラウドサービスからの仮想通貨マイニングを禁止しており、彼らのポリシーの変更は、デジタル資産のダウンサイドトレンドに関連していると推測されている。2021年後半以降、ビットコイン(Bitcoin/BTC)をはじめとする仮想通貨は、その価値の80%以上失っており、このマイナストレンドは、マイニング業界にも大きな影響を与えているとみられている。

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