来年度税制改正、仮想通貨法人税のルールを一部見直しへ

仮想通貨法人税のルールを見直し企業が自社で発行した暗号資産(仮想通貨)を期末時価評価課税の対象から除外するルールは、与党の令和5年(2023年)度税制改正大綱に盛り込まれることがわかった。税制改正大綱は正式には16日にもまとまるとみられている。そのため、まだ全体の内容は公開されていないが、自民党のWeb3プロジェクトチーム(PT)が本内容を明らかにした。
本日、自民党デジタル社会推進本部・web3PT合同会議にて、web3PTの中間提言を取りまとめました。報告書本文は以下のNoteをご覧ください。プロジェ…

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