政府が来年度「税制改正大綱」決定、NISA恒久化や仮想通貨の期末時価評価課税改正など

税制改正来年度の税制改正をめぐり、自民党は16日、令和5年度「与党税制改正大綱」を発表した。株式や投資信託の売買益にかかる約20%の税金が免除される「NISA(少額投資非課税制度)」を大幅拡充・恒久化を行ほか、国内スタートアップ企業支援に向けた具体的な方策が盛り込まれた。一方、地政学リスク悪化に備え、防衛費増額の財源確保のための増税も行う。27年度に法人税、所得税、たばこ税で1兆円強の確保を目指す。関連:来年度税制改正、仮想通貨法人税のルールを一部見直しへスタートアップ支援スタートアップ支援については、保…

Read more

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です