集中型仮想通貨取引所は米国、韓国、ロシアからの利用が最多

集中型仮想通貨取引所の最多利用国が判明

2022年は米国、韓国、ロシアの居住者による集中型取引所の利用が最も頻繁に利用されている事が最新の調査結果によって判明した。

フォビ・リサーチ(Huobi Research)が作成した「Global Crypto Industry Overview and Trends[2022–2023 Annual Report](日本語訳:世界の暗号産業の概要と動向[2022–2023 年次報告書])」によると、米国、韓国、ロシアは合わせて、仮想通貨の中央集権型取引所(CEX)への訪問全体の22%を占めていた。このデータは、アクティブユーザー、取引深度、取引量、信頼性に関する上位100位CEXデータに基づいている。

Huobi Research より画像引用

シェアが9%を超える米国は、CEXトラフィックを生成する仮想通貨ユーザーの絶対数の点で顕著なリーダーである。次に韓国、ロシア、トルコ、日本がそれぞれ7.4%、6.1%、5.6%、3.8%となっている。なお、韓国と日本の若者を仮想通貨投資に向かわせている高失業率と住宅価格、ロシアに対する西側諸国の制裁とトルコに対するハイパーインフレまで、要因はそれぞれ異なっており、年次報告書の中で次のように述べている。

仮想通貨市場では中央集権型取引所が不可欠です。これらの取引所は通常ユーザーフレンドリーで、多くの仮想通貨初心者がそこから始めています。

また、仮想通貨市場のユーザーと流動性のほとんどが集中型取引所に集約されていることも指摘している。調査結果は、流動性の問題の中で11月11日に破産保護を申請した最大のCEXの1つであるFTXの暴落の余波を受けてのもので、研究者は現在の弱気相場に入ってからの今年の事件と呼び、テラ(Terra)崩壊や3ACの破産を含む一連の出来事の一部であると述べている。

今回の調査はさらに、CEXの全体的な市場規模が、前年と比較して2022年にさらに大幅に減少したことを明らかにしている。ユニークユーザー数は24%減少しており、継続的な悲観的な市況と減価償却資産の両方が、既存のユーザーを憂鬱にさせていると同レポートは述べている。同時に、新規ユーザーの増加は、2021年の1億9,400万件から2,500万件に減少している。

世界の主要国では中央集権型取引所の規制が強化

FTXの破産後、オンチェーン活動を含め、中央集権的な仮想通貨取引所に関する規制が世界的に強化されており、規制当局がCEXに資金証明の公開を義務付けたり、一定量の資金を準備金として維持するよう要求したりする可能性があることにも言及している。

Huobi Research「Cryptocurrency Regulation Police in Various Countries Around the World in 2022(日本語訳:2022年の世界各国の仮想通貨規制警察)」より画像引用

2022年、米国のバイデン大統領はデジタル資産の責任ある開発を確保するための大統領令に署名。EU(欧州連合)は仮想通貨市場(MiCA)法を承認し、ロシアでは仮想通貨の法的枠組みの拡大に取り組んでおり、韓国は関連する8つの規制を可決させている。このような背景に対し、DeFi(分散型金融)は、急成長を遂げている仮想通貨市場の1つになっている。DeFi市場でも好ましくない事件が発生たものの、より経験豊富なDeFiユーザーは、回復と長期的な価値に自信をにじませている。

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