米国司法省が仮想通貨取引所Binanceに対する刑事告訴を検討中

DOJがBinanceへの刑事告訴を検討

仮想通貨取引所Binanceとその幹部は、無免許送金、マネーロンダリング(資金洗浄)謀議、刑事制裁違反などの罪に問われる可能性があることが明らかになった。

ロイターの報道によると、同取引所が2018年以降、DOJ(米国司法省)の調査を受けており、Binanceとジャオ・チャンペン(Zhao Changpeng)CEO(最高経営責任者)を含む幹部は、無免許の資金伝送、マネーロンダリングの陰謀、犯罪制裁違反で起訴される可能性があるとのことだ。

捜査関係者の中でも意見が分かれる

しかし現在、捜査に携わる各局は、証拠収集を続けるか、すでに保有している資料で刑事告発を行うかで意見が分かれている。

シアトルのワシントン州西部地区連邦検事局のマネーロンダリングおよび資産回収課、全米仮想通貨執行チームのトップは、何らかの措置を取る前に合意に達する必要があると指摘。これには、FTXの破産申請も関与しているとされ、多くの中央集権的な取引所が疑惑の的になっているとみられており、その中で世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceが台風の目となっているとみられている。

迅速で決定的な措置を求める声も

Binanceへの調査は2018年に始まり、米国マネーロンダリング防止法への準拠に焦点が当てられており、連邦検察官の中には、現在の証拠で取引所に対して迅速かつ決定的な措置が必要だと考える者も。

この捜査には、マネーロンダリングと資産回収セクション、シアトルのワシントン州西部地区連邦検事局、そして国家仮想通貨執行チームの3つの部署の検察官が関与しているとみられている。

日本語訳:
ロイターはまた間違っている。
今、彼らは私たちの素晴らしい法執行チームを攻撃しています。私たちが非常に誇りに思っているチーム – 彼らは私たち全員にとって仮想通貨をより安全なものにしてくれました。
以下は、私たちがレポーターに送った声明の全文と、私たちの素晴らしい法執行チームについてのブログです。

一方で、BinanceのチームはTwitterでこの疑惑に反論し、”Reuters has it wrong again (日本語訳:ロイターはまた間違っている)”と批判し、彼らが既存の法律の高いコンプライアンスレベルを維持することを意味する声明を投稿。これによるとBinanceは、法執行機関と手を携えて、影響力の大きいランサムウェアやハッキング事件、詐欺や投資詐欺、テロ対策金融、国家が支援する攻撃、主要なマネーロンダリンググループに関するケースワークをサポートしていると主張している。

さらにBinanceは、彼らが給与のエリートサイバー調査官と金融犯罪のための300人のチームのいくつかを持っていることを付け加えており、今回の疑惑に徹底的に反論している。実際、ロイターによると、Binanceは社内の情報を保護するために多大な労力を費やしているとされ、Binanceが告訴に直面するかどうかはまだ明らかになっていないとのことだ。

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