イーサリアム開発者の弁護士が、北朝鮮支援の告発を却下する申立てを提出

イーサリアム開発者の弁護士が、北朝鮮支援の告発を却下する申立てを提出

イーサリアムの開発で知られるヴァージル・グリフィス氏の弁護士は、グリフィス容疑者の北朝鮮カンファレンスでの発言に関しての米国政府の起訴を棄却したことが明らかになった。

グリフィス容疑者は昨年11月に、平壌ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンスにおいて、どのようなブロックチェーン及び仮想通貨技術を利用すれば、北朝鮮がマネーロンダリングを実行できるかについて議論したとして、国際緊急経済権限法(IEEPA)と大統領命令に違反したとして逮捕されていた。しかし昨年12月、その後グリフィス容疑者は、100万ドルの債券と引き換えに釈放されており、裁判を待っている状態であった。

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政府の主張としては、グリフィス氏は平壌でのブロックチェーン会議に出席して講演することにより、北朝鮮にブロックチェーンと暗号通貨技術に関する貴重な情報を提供したとみなしている。これは、米国の裁判所での仮想通貨関連の初めての制裁事件であり、米国は引き続き個人や団体を制裁リストに追加しているため、この結果は、政府が法の下で提起する可能性のある他の事件の前例となる可能性があるとのこと。

一方でグリフィス氏の弁護士であるブライアン・クライン氏は、米国大統領には個人の情報発信を禁止する権限がなく、制裁の執行を監督する財務省部門である外国資産管理局(OFAC)は規制を発行しておらず、大統領命令で禁止されているサービスの定義は明確にされていないと主張している。また、イーサリアム創設者ヴィタリック・ブテリン氏を含む数人のイーサリアム開発者は、グリフィス容疑者をサポートする意思を示しており、彼を釈放するよう請願書の作成を計画しているとのこと。

ニューヨーク州検事の公文書によると、仮にグリフィス容疑者が有罪であると判決されれば最高20年の禁固刑が課される可能性があるとのことだ。この事件はニューヨーク州南部地方検察局のテロリズム・国際麻薬ユニットが担当しており、今後の暗号資産市場の発展とマネーロンダリングの問題を考える上で、大事な事件になり得るだろう。

記事参照:CoinDesk

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