仮想通貨課税の国際指針──経済協力開発機構が日本含むG20に提案へ

2021年を目指し、仮想通貨の課税枠組みを準備経済協力開発機構(OECD)がG20の財務大臣に向けて税務レポートを発表、その中で、暗号資産(仮想通貨)の課税枠組みを準備していることを明らかにした。OECDは、2021年に日本を含むG20(主要国首脳会議に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループ)へ国際的な仮想通貨課税のガイドラインを提示することを視野に入れて、税務フレームワークの詳細な技術提案に取り組んでいくとしている。これは仮想通貨に関する税の透明性を確保する…

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