ブロックチェーン分析会社Chainalysis、東京とシンガポールにオフィス開設

ブロックチェーン分析会社Chainalysis、東京とシンガポールにオフィス開設

内国歳入庁(IRS)やFBIなど連邦機関にデータを提供するブロックチェーン分析会社Chainalysisは、東京とシンガポールに2つの新しいオフィスを開設し、アジア太平洋地域(APAC)でのサービスを拡大することを発表した。

今回の発表は、Chainalysisが米国の仮想通貨ビジネスや金融機関をサポートすることを目的としたもので、通貨の販売、専門的な調査サービスなどのハブとして機能する予定のようだ。またこれに伴い、APAC地域への取り組みを強化する一環として、Ulisse Dell’Orto氏はAPACのマネージングディレクターとして新しい事業を主導する。

ChainalysisのAPACのマネージングディレクターとなったUlisse Dell’Orto氏は、今回の発表に関連して「仮想通貨の使用が増え続けているため、信頼を構築し、正当性を確立するには、調査とコンプライアンスのソリューションが不可欠です。」と述べた。さらに、Dell’Orto氏はAPACでの準備が既に整っていると付け加えた。

ChainalysisはすでにAPACの現場での準備が整っています。そしてこれらのオフィスは私たちがここの仮想通貨エコシステムとさらに緊密な関係を築き、私たちの調査ソリューションとトレーニングプログラムに対する高まる需要を満たすのを助けることができるでしょう。

実際に2019年6月から2020年7月の間に、取引された仮想通貨の31%をAPACが占めていたことが「Geography of Cryptocurrency Report」のレポートで明らかにしている。すでにChainalysisは、100x Group、BitMEX、crypto.comなどの多くの仮想通貨取引所などをクライアントとして抱えているため、この地域でのサポートの拡大は大きなメリットになることは考えられる。

Chainalysisの最高収益責任者であるJasonBonds氏は、今回の発表に際して「アジア太平洋全域での当社のサービスへの投資は、これ以上の時期には実現できませんでした」と述べており、規制整備や金融機関のコンプライアンスソリューションについて、次のように述べている。

仮想通貨の採用、特にステーブルコインの需要は急増しており、規制は地域全体に展開されています。今こそ、規制当局と法執行機関がこの新たな資産クラスに焦点を合わせているため、仮想通貨ビジネスと金融機関がコンプライアンスソリューションを採用する時です。

記事参照:CoinTelegraph

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