国内仮想通貨取引所Bitgate、自己管理預かりサービスの提供開始へ

Bitgateがコールドストレージサービス提供へ

国内仮想通貨取引所であるBitgate(関東財務局長第00012号/平成29年12月1日登録済)は、BitGo Inc.を通じて顧客にコールドストレージサービス (※1) を提供し、地域の金融規制当局が設定した新しい法的要件を満たしていく。

Bitgateは今月2日(水曜)、「自己管理預かり」サービスを提供すると発表した。国内に拠点を構え、金融サービスを提供する大興ホールディングスは、今年初めに仮想通貨取引所の支配的株式を確保している。これらは金融庁の要件であり、BitGoのマイク・ベルシェ(Mike Belshe)CEOは、今年5月に新しい規制が施行され、仮想通貨市場最大の取引所ハッキングの被害を受けた国のセキュリティに対する注目が高まっていることを反映していると述べた。

(※1)コールドストレージサービスとは、アクセスが低頻度になったコールドデータに対して、長期間、安価で保管できるストレージシステムやサービスを指す。

BitGoのプレスリリースによると、このソリューションはアジア市場向けに構築されたものであり、違反や損失につながる単一障害点がないことを保証するマルチ署名ウォレットなどのセキュリティ機能を有効にするという。

これはおそらく、日本が仮想通貨に関して持ってきた長い歴史に由来している。ご存じのように、日本の仮想通貨市場はかなり強力であったが、時間の経過とともにいくつかの非常に顕著な損失があった。1つはマウントゴックス、もう1つはコインチェックである。

同氏によると、規制当局は取引所が顧客の資産の大部分にコールドウォレットの使用を義務付けており、BitGoは業界の最も良い手法(手段)に同意している。BitGoは現在、金融庁に登録している24のライセンス取引所のうち6つに対してサービスを提供しており、同社は長年規制当局と協議を重ねてきた。

ベルシェ氏の見解では、金融庁は、仮想通貨市場であろうと、他のより伝統的な企業であろうと、資産をオンラインで保存することによって存在するリスクを認識している。これは、規制対象のエンティティ(※、団体や法人を指す)に対し、オフラインソリューションを推奨する理由の一つの可能性がある。

日本はハッキングについてもっと考えていると思う。日本を拠点としながら私は文化的に国の評判について、そして企業内で損失が生じた場合の意味について、多くのことを考えている。

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