米規制当局、北朝鮮に関連付けられた280の仮想通貨アカウントを追跡

米規制当局、北朝鮮に関連付けられた280の仮想通貨アカウントを追跡

米規制当局は27日、北朝鮮ハッカーによる仮想通貨取引所の2つのハッキングを詳述した民事没収の申し立てを提出した明らかにした。規制当局は、これらのハッカーは数百万ドル相当の仮想通貨を盗み、最終的に中国の店頭取引(OTC)の仮想通貨トレーダーを通じて資金を洗浄しており、ハッカーは280の異なる仮想通貨アカウントを利用したとしている。

2020年3月、2019年の法的訴訟の詳細が明らかになり、中国の2人の国民が合計2億5000万ドルの仮想通貨をハッキングしたとされており、規制当局の声明によると、この事件は2019年の事件に北朝鮮のハッカーが関連していると推測している。

北朝鮮からのハッキングスキームは、中国の仮想通貨ベースのマネーロンダリングリングと一致しており、米国のブライアンラビットに関連する活動の引き金となった。また声明には、この事件に関与したさまざまな政府機関からのいくつかの他の引用が含まれており、「非常に洗練されたロンダリング手法が使用されていましたが、IRS-CIのサイバー犯罪部門は、資金を盗んだ北朝鮮のハッカーを直接追跡することに成功しました。」としている。

北朝鮮に所属しているとされるハッカーは、アルトコインで270万ドルほどを仮想通貨取引所からハッキングし、資産を大量のウォレットに通し、それらのほとんどをBTCやUSDTを含む他のコインやトークンと交換したとのこと。

2019年9月にも、北朝鮮のハッカーが米国およびそのパートナーエンティティで仮想通貨取引所をハッキングしたとされており、「ハッカーは約250万ドルを盗み、別の仮想通貨取引所で100以上のアカウントを介してそれをロンダリングしました」と声明で述べている。

最近、ロシアの規制当局も仮想通貨のハッキング対策に本格的に乗り出しており、人工知能を用いた仮想通貨取引の監視ツールを開発していることを明らかにした。

監視ツールの開発は「Transparent Blockchain」というプロジェクトで進められており、開発には約11億円が必要で完成は2023年ほどを予定しているとのことだ。北朝鮮はハッキングした仮想通貨を核開発や軍事費に利用しているとも指摘されており、国をあげての仮想通貨取引所のハッキング対策は必須と言えるだろう。

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